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マンション購入にかかる税金ついて |
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不動産を購入するときに何かとかかってくるのが税金。
主にマンション購入の際に、必要となる税金をまとめてみました。
マンションでは、消費税は建物にかかります。（土地は非課税）
印紙税は売買契約・住宅ローンの金銭消費貸借契約の際に必要となります。
登録免許税は登記申請の時に、不動産取得税は入居後6ヶ月以内に書類が郵送されてきます。
両親から贈与を受けた際は、贈与税（控除条件があります）
相続時に一括して手続きを行なう相続時課税通算の制度もあります。
所有にかかわる税金は、年に4回に分けて入れられる固定資産税・都市計画税があります
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夫婦の共有名義について |
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結婚していて共働きのご夫婦が共同して住宅ローンを返済してく・・
奥さんが頭金を出して、主人がローンを組む・・・
そんなときに共有名義にすることとなります。
共有名義のメリットをご紹介いたします
◆共働きの場合、2人分の住宅ローン控除（所得税）制度が受けられる
◆相続税の対象額を減らすことができる
◆贈与税を回避することができる
◆離婚の際のトラブル回避
◆売却の際に利益が発生した場合、3000万円控除が各々受けられる
共有名義は無用なトラブルを避けるためにも良いのですね。
ただし、持分は出資割合・返済割合にて登記するようにしましょう。
結婚20年以上の夫婦は、贈与税が大きく軽減される（2000万円控除）特例があるので、
有効に使うことも可能です。
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税金が軽くなる！住宅ローン控除のしくみ |
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住宅を購入すると、一定期間所得税を減免するという制度。
ただし、控除を受けるためには下記の条件を満たしていることが必要となります。
1：購入後6ヶ月以内に入居してその年の年末も住んでいること
2：年収が3000万円以下であること（給与所得のみは33,368,422円以下）
3：専有面積が50㎡（内法計算）以上であること・床面積の半分以上が居住用である
4：民間金融機関・公庫・勤務先などのローンを利用すること
5：中古は築25年以内（原則）ただし、耐震基準を満たしている場合を除く
最初から固定で全て組んでしまう人もいらっしゃいます。（※ただし超長期固定の金利は高め）
平成20年に購入して入居した場合、10年間に渡り借入の2000万円以下の部分に対して1～6年目まで
残高の１％・7年目～10年目まで0.5％の金額が控除となります。
初年度は確定申告をする必要があります。
2年目以降は給与所得者の場合、勤務先での年末調整にて対処されます。
この住宅ローン控除の申請で必要となるものは・・・
◆住民票の写し
◆登記簿謄本や売買契約書の写し
◆住宅ローン年末残高証明書
◆給与所得者は源泉徴収票
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